【お知らせ】令和７年度長崎県外境整備支援事業補助金について

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令和７年度長崎県外境整備支援事業補助金について

長寿社会課では、高齢化が進行し、働き手となる世代の人口が減少していく中で、外国人介護人材を新たに受け入れる介護事業所に対し、家賃相当額を支援することで新たな介護人材の確保を促進します。

・介護施設を経営する者が、外国人介護人材の住居を借り上げ、居住させるために必要な経費を補助する。

・長崎県内に所在する、介護保険法に基づく指定又は許可を受けた介護サービス事業者であって、外国人材用の住居（以下「補助対象住居」）を借り上げているもの。

・外国人材の補助対象住居に係る当該年度における費用（雇用後1年以内に限る）で、賃借料、共益費（管理費）、その他知事が認めるもので、1戸あたり月額から居住者（外国人材）負担額を差し引いた額

※「賃借料」には次にあげるものは含まれない
1.権利金、敷金、礼金、保証金その他これらに類するもの
2.電気、ガス、水道等の料金
3.店舗付住宅の店舗部分その他これらに類するものに係る借料
4.駐車場料金

補助率：1/2以内
補助上限額：1事業所あたり200,000円/年（外国人材1人あたり15,000円/月）

・雇用開始日から1年以内

補助金の詳細については下記のリンクをご確認ください。